ニホンウナギの保護と管理について話し合うための国際会議が2019年4月18日、19日と日本で開催されました。参加したのは日本のほか台湾、韓国で、中国は5年連続で欠席しています（報道例：「ウナギ国際会議、資源保護の具体策は先送り」日経新聞）。
会議では、養殖に用いるシラスウナギ（ウナギの子ども）の量である、「池入れ量」の上限量について話し合いが行われました。その結果、上限量の見直しは行わず、据え置きとすることが決まったようです。
ニホンウナギの養殖を行なっている主な国と地域である日本、中国、台湾、韓国は、2015年から養殖に用いるシラスウナギの量（以下、「池入れ量」）を制限することに合意しています。池入れ量を制限することによって、ニホンウナギの消費速度を抑制しようという試みです。池入れ量の上限は、４カ国・地域全体で78.8トンと決められました。しかし、例えば2015年漁期（2014年末から2015年中ごろ）の４カ国・地域の実際の池入れ量は全体で37.8トン、2016年漁期では40.8トンと、上限である78.8トンの半分程度しか利用されていません。
「池入れ数量管理」に基づく池入れ上限値と実際の池入れ量
なぜ、「実際に養殖に利用されたシラスウナギの量」が、４カ国・地域で合意した、「養殖に使っても良いシラスウナギの上限」である78.8トンの、半分程度でしかないのでしょうか。それは、現状では78.8トンものシラスウナギを取ることが不可能だからです。実際には取ることができないような、過剰な上限を設定しているこの「合意」が存在していても、存在していなくても、現実の世界で捕獲され、養殖されるシラスウナギの量にほとんど影響はありません。現在のところ、シラスウナギは「取り放題」に近い状況にあるのです。
今回の会議では、この過剰な池入れ量の上限を据え置くことが決定されました。理由としては、中国が参加していないために上限量の変更が難しいこと、上限量を設定するための科学的知見が乏しいことのほか、関係者、特にウナギに関連する産業界が上限量の変更に消極的であることが考えられます（池入れ上限を増大させることは考えにくいため、この場合の「変更」は「削減」と同義です）。
どのような理由があるにせよ、東アジアの日中台韓によるニホンウナギ資源管理の枠組みが、適切に機能していないことは明らかです。地域レベルでの自主的な管理が機能しない場合、世界レベルの強制力のある枠組みが必要、との声が強くなると想像されます。
野生生物の保全と持続的利用に関する「世界レベルの強制力のある枠組み」とは、「ワシントン条約」です。ワシントン条約は、正式名称をConvention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora（絶滅の恐れのある野生生物の種の国際取引に関する条約。略称「CITES」）と言います。その名の通り、国際取引を規制することによって、野生生物を守るための条約です。
ワシントン条約には、国際取引を規制する対象種のリスト、「附属書」が存在します。この附属書は、絶滅のリスクなどに応じてⅠ～Ⅲに分類され、とくに規制が必要とされる生物種がⅠとⅡに掲載されます。附属書Iに掲載されている生物、例えばジャイアントパンダ、オランウータンや多くのクジラ類などについては、一切の商業目的の国際取引が禁止されます。附属書IIに掲載されている生物種、例えばケープペンギン、キングコブラやホホジロザメなどについては、種の存続に悪影響を与えない、持続的な範囲でのみ、商業的な国際取引が認められています。
ウナギの仲間のうち、ヨーロッパと北アフリカに生息するヨーロッパウナギは、すでに附属書IIに掲載され、国際取引が規制されています。ニホンウナギがワシントン条約によって規制されることがるとすれば、ヨーロッパウナギと同じ附属書IIへの記載となるでしょう。
日本では誤解されている場合も多いのですが、ワシントン条約は、懲罰的な目的を持って国際取引を禁止するのではなく、持続可能な限度を超えた野生生物の取引を規制するものです。特に附属書IIに掲載された生物種は、持続可能な範囲であれば国際的な取引は可能です。このため、野生生物を持続的に利用するのであれば、世界中のあらゆる生物種を附属書IIに掲載し、持続可能な範囲でのみ利用した方が良い、との論理でさえ成り立ちます。ワシントン条約の、特に附属書IIへの掲載は、回避すべきことではなく、むしろ野生生物資源の持続的利用につながる可能性があるのです。
ニホンウナギについては、このまま、東アジアにおける自主的な資源管理が機能不全に陥っている状況が続けば、ワシントン条約による管理を求める声は当然強くなるでしょう。
著者としては、より細やかな管理が可能であることから、東アジアによる自主的な資源管理が適切に進むことを望みます。しかし、実際の漁獲量に対して著しく過剰な池入れ量上限が6年連続で維持されるなど、自主的管理が機能していない状況が継続するのであれば、ワシントン条約による規制もやむを得ない、と考えています。
＜今回の会議に関する一部のマスコミの報道に関して＞
最後に、4月18日、19日に開催された国際会議をめぐる報道において、著者のコメントが捻じ曲げられて伝えられていたことについて、言及します。4月18日放映のTBSの Nスタで、著者が『今回の会議の失敗点は中国の不参加と上限を減らさなかったこと』とコメントしたと報道されていますが、全くの誤りです。電話取材においては、「失敗」という言葉は使わないように複数回にわたって念を押しました。会議の運営においては様々な事情があり、一概に「失敗」とは言えないこと、また、会議の初日であることがその理由です。中国の不参加、および池入れ上限の据え置きに関して、重要な課題であると取材に回答していますが、「失敗」であるとは発言していません。それどころか前述のように、「失敗」と表現しないように、取材中にお願いしています。
TBSのNスタ作成陣には今後、誠実な取材を心がけていただきたいと考えています。
2019年4月19日 海部健三