2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について
その8 ウナギに関わる業者と消費者の責任
中央大学 海部健三
国際自然保護連合（IUCN） 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ
要約
- ウナギの生産と流通に関わる種々の業界のうち、最も影響力が強いのは養殖業者である。このため、ウナギ問題に関する養殖業者の責任は大きい。
- 現在の養殖業者の一部には、シラス密漁への関与や黙認など、無責任な言動が見られる。将来20年、30年と現役を続ける世代が将来像を議論し、業界を牽引すべき。
- 消費者と直接関わる小売業者と蒲焼商は、養殖業者へ消費者の声を届ける役割を果たすことができる。
- 消費者の役割は、ウナギに関わる業界と政治に、ウナギの問題を解決するよう声を上げることにある。SNSを用いた情報共有も手段の一つ。
- グリーンウォッシュを行なっている組織や企業の商品の購入は避ける。今後、明確なゴールと客観的な基準を持って、適切な取り組みを進める企業が現れれば、その商品を選択することで、ウナギの持続的利用を応援できる。
ウナギに関わる業界の構造
ニホンウナギの蒲焼きが消費者の口に入るまでの流通経路は、シラスウナギ採捕者から始まります。外洋で生まれ、沿岸にたどり着いたウナギの子供は色素を持たず、体が透き通っているためにシラスウナギと呼ばれます。シラスウナギは、成育期を過ごすために河川など陸水の影響を受ける水域に侵入しますが、このシラスウナギを捕獲するのがシラスウナギ採捕者です。シラスウナギ採捕者は一般的に採捕組合に所属しており、採捕されたシラスウナギは組合に集荷されます（密漁や密売が横行している問題については、過去の記事を参照）。採捕組合に集荷されたシラスウナギは、ウナギの養殖を行う養鰻業者に販売されますが、養鰻業者は、シラスウナギが少量ずつ断続的に養殖池に入ると、育成に手間がかかるため、なるべくまとまった量のシラスウナギを入手したいところです。そこで、中間流通業者であるシラス問屋が国内外のシラスウナギをまとめ、養殖業者に販売します。採捕組合から養殖業者へ直接販売されるケースと、シラス問屋が仲介するケースとがあり、また、養殖業者がシラス問屋の機能を兼ねている場合もあるようです。養鰻業者が食用サイズにまで育成したウナギは、成鰻問屋を通じて蒲焼商など末端の業者へ流通し、消費されます。このほかに、いわゆるパックの蒲焼きを生産する加工場が存在し、加工された製品は小売業者や専門店以外の外食業者へ販売され、消費されます。流通の過程で最下流にあるのは消費者であり、最上流はシラスウナギ採捕者になります。
これらウナギ流通の川上から川下に関わる様々な業者うち、最も強い影響力を持つのは、養鰻業者と考えられます。現在、ウナギは供給不足の状況にあるため、川上の業者は川下の業者に対して発言力が強くなります。小売業者が養殖業者に「お願い」して商品を販売してもらっているような状況を目にすることもあります。採捕組合やシラスウナギ採捕者は、養鰻業者よりも流通経路では上流に位置しますが、シラスウナギ採捕は個人か少人数のグループで行われることが多く、それをまとめる採捕組合も、一般的には小規模です。ある採捕組合の組合長は、経営規模が圧倒的に大きい養殖業者について、「養殖場にシラスウナギを買ってもらって初めて、我々の商売が成り立つ」と話していました。
需要と供給のバランスと経営規模のほか、特有の商慣習が存在することも考えられますが、日本のウナギ業界では、養殖業者の力が圧倒的に強いのが現状です。このため、ウナギ問題の解決を考えた時、ウナギに関わる業者の中で最も大きな責任を有しているのは養殖業者であると、筆者は考えています。
ウナギの養殖
自然環境下で生まれたウナギの子供（シラスウナギ）は、シラスウナギ採捕者に捕獲され、養殖業者によって大きく育てられ、消費者により消費される。
養殖業者の感覚
養殖業者は大きな責任を有しているにもかかわらず、必ずしも適切に問題に対応しているとは考えられないのが、現在の状況です。過去の記事でも紹介しましたが、国内で養殖されているニホンウナギのうち、半分程度以上が密漁、密売、密輸などの違法行為を経て養殖池に入っています。養殖業者は、背後に違法行為があることを知りながら、シラスウナギを購入しています。中には、直接的に違法行為に関与する業者もあります。数年前には、国内大手の養殖業者が他県の漁業者を使嗾し、シラスウナギの密漁をさせていたケースを直接見たこともありました。
最近、シラスウナギをめぐる違法行為に関する報道が目立つようになりました（例えば共同通信2017年6月14日）。このような報道に関し、上述の養殖業者とはまた別の、しかし同じように国内大手の養殖場の経営者から筆者は直接、「火のない所に煙は立たないのだから、黙っておけ」と言われました。シラスウナギをめぐる違法行為について、表立って発言するな、という意図です。この発言で興味深いところは、シラスウナギをめぐる違法行為そのものではなく、違法行為をめぐる筆者の発言を「火」と捉えているところです。おそらく、報道が「煙」に相当するのでしょう。この人物は、上記発言から数ヶ月後の別の機会には、「（シラスウナギの採捕・流通に関する規則を）あんまりきつくしたら、ワシらの池にシラスが入らなくなる」と発言しました。二つの発言をまとめると、“違法行為を取り締まったらシラスウナギの入手が困難になって商売が滞るから、違法行為については黙認しろ”という意味になります。
世代交代の必要性
筆者がこれまで見聞きしてきた事例の一部を挙げてみると、ウナギ養殖業者が悪の権化のようにも見えます。しかし、国内に業者は数多く存在し、その全てが現状を良しとしている訳ではありません。例えば、九州のある養殖業者の方は、シラスウナギをめぐる違法行為に関して、採捕・流通のシステムを一新して違法行為をなくしていく方針に強く賛成しました。その理由として述べていたのが、「我々は泥棒呼ばわりされたくない」という言葉です。この感覚は、とても真っ当だと考えています。 “悪いことをしたくない”、“悪い奴だと思われたくない”というシンプルな動機こそ、複雑な問題を解決に導くものかもしれません。
シラスウナギをめぐる違法行為を例にして考えると、養殖業者の態度は様々です。これまでの筆者の経験から考えると、高齢の経営者は違法行為に対して寛容であり、現状維持を求めている方が多いようです。これに対して比較的若い世代の経営者は、より適切な改革を求めているように見えます。これは、資源管理をめぐる態度にも共通している可能性が高く、若い世代の経営者には、シラスウナギ池入れ量の上限を引き下げることに対しても、比較的理解があるように感じています（池入れ量に関しては過去の記事を参照）。
養殖を含むウナギの業界は、意思決定を行うメンバーが高齢で、上記の「比較的若い世代」には、50歳程度の方も含まれます。高齢の方々を中心に意思決定が行われている現状が、ウナギの持続的利用の実現を遠ざけている大きな要因の一つである可能性があります。世代によって考え方が異なるのは当然であり、将来も仕事を続ける若い世代の方が持続性について深く考えるのもまた、当然でしょう。持続性を語る場に、今後20年、30年と現役で業界に携わる人間が多く参加するべきです。ウナギの持続的利用を促進するため、養殖業を含むウナギに関わる業界は、世代交代を進める必要があるでしょう。
小売と蒲焼商の責任
ここまで、流通経路で最も影響力の強い養殖業者について議論してきましたが、消費者と直接向き合う小売業者と蒲焼商の責任もまた、重要です。上述のように、最も影響力の強い養殖業者の中枢にある、一部の経営者の意識は、一般社会の意識から、著しく乖離しています。流通経路の中でも消費者から物理的・精神的に離れた位置にあることが、その要因であると推測されます。
これに対して、流通経路の末端で消費者と接する小売業者や外食業者は、消費者の考え方や意識を、流通経路の上流へ伝える役割を果たせるはずです。特に養殖場や加工場から直接商品を買い付ける大手小売業者や生活協同組合は、消費者の感覚を直接生産現場へと伝えることのできる、貴重な存在です。また、伝統的な蒲焼商はその他の外食業者とは異なり、ウナギに特化し、蒲焼商組合を通じて組織化されています。このため、影響力の強い養殖業者に対し、団結して議論することも可能なはずです。
しかしながら現在、このような責任を果たそうとしている小売業者や蒲焼商は、決して多くありません。違法行為を経た、資源管理の行き届いていないウナギを販売していることを自覚していながら、科学的根拠の希薄な石倉の設置（詳しくは過去の記事を参照）、資源回復への効果が明確ではない調査研究や放流などに資金を提供することによって、「ウナギ資源回復への貢献」をアピールする小売業者や生活協同組合を多く目にします。このような、問題の本質を無視しながらも資源回復に貢献しているかのような広報を行う態度は、まさに「グリーンウォッシュ」に他なりません。なお、「グリーンウォッシュ」とは、企業や組織が、相対的には環境に負荷をかけているにもかかわらず、一部の環境保全活動をアピールすることによって、その組織や会社の商品やサービスを利用することが、環境保全につながるかのように見せかける、詐欺的な行為です。
養殖業者の中に現状を改善しようとする方々が存在することは確かですが、現状維持に賛成か、または持続的利用を目指す改革に反対する経営者が数多く存在することも事実です。この現状を打開するためには、川下から消費者の声を届ける役割が必要です。養殖業者と直接対話のできる大型小売業者や生活協同組合、ウナギに特化した組織を有する蒲焼商には、この役割を果たせる可能性があります。グリーンウォッシュでお茶を濁すのではなく、ウナギの問題に正面から向き合うことが期待されます。
なお、小売や蒲焼商の中には、「消費者からのウナギ問題を解決してほしいという要望は少なく、消費者と養殖業者とをつなぐ必要はない」と考える方もあることでしょう。この点に関し、消費者の責任については次節で議論しますが、現在具体的な言葉で発せられていないとしても、消費者に「違法なウナギと適法なウナギのどちらを選ぶか」、「ウナギ資源を持続的に利用するか、枯渇させるか」について判断を問えば、ほとんどの場合で適法かつ持続的なウナギを選択するであろうことは、火を見るより明らかです。消費者の直接的な発言を受けてからようやく行動するようでは、組織としての責任を果たしているとは言えません。速やかに行動を開始するべきです。
消費者の責任
ウナギ流通における最下流に存在する消費者には、どのような責任があるでしょうか。消費者は下流側の末端に位置しますが、当然のことながら、消費者の需要がなければ川上からウナギが供給されることはありません。このため、消費者は流通経路にある様々なアクターの中にあって、養殖業者をも凌ぐ最大の影響力を持つはずです。一方で、前回の記事で述べたように、ウナギ問題の解決には、政治が適切なリーダーシップを発揮することも必要です。国内のウナギ消費者の大部分は、日本の政治を動かしている有権者です。消費者は、ウナギ流通に対しても、政治に対しても、理論上最大の影響力を持つ存在なのです。
このように考えると、現在、消費者が果たすべき大きな役割は、「ウナギ資源を持続的に利用したい」「違法行為の関わったウナギを食べたくない」という声を、養殖業者を筆頭としたウナギに関係する種々の業者に、そして、政治の場に伝えることです。ウナギの問題が未解決のまま残されているということは、ウナギ業界においても、政治においても、この問題の重要性は低い、または十分には高くないと認識されているということです。需要を生み出し、政治を動かす消費者の声があって初めて、ウナギの問題の優先順位を高め、適切な対策に舵を切ることが可能になります。
消費者にできること
消費者が果たすことのできる役割は大きなものですが、現在ウナギの問題に関して、その影響力は決して大きくありません。消費者全体の影響力は絶大であっても、個々人の影響力は、無視できるほどに小さいためです。
個々の消費者がウナギ問題の優先順位を高めるためにできることには、どのようなものがあるでしょうか。具体的で簡便な手法としては、情報の共有が考えられます。日本は民主主義国家であり、議会選挙や首長選挙における投票によって、有権者は自らの意思を表示することが可能です。しかし、ウナギの持続的利用という問題が選挙の争点になることは考えにくく、選挙を通じてウナギの問題を解決に向かわせることは困難でしょう。選挙以外にもデモへの参加やパブリックコメントへの応募といった意思表示の手法は存在しますが、より手軽な方法として、新聞やインターネットの記事を読むこと、SNSで興味のある記事を紹介することなどが考えられます。例えばシラスウナギの違法な流通の問題を報じる記事へのアクセス数、SNSによる拡散の度合いが増大することが発端となり、最終的に立法府、行政府における当該問題の優先順位が上昇する、という結果に結びつく場合も想定できます。ウナギに関する情報により多く触れ、それぞれの立場で考え、多くの人々と共有することが重要です。
ただし、報道やインターネットの記事には誤った情報も多く存在するため、情報源の選択は慎重に行う必要があります。2018年3月18日にForbes Japanに掲載されたウナギに関する記事のように、ウナギ資源の持続的利用を目指そうとする趣旨ではあっても、ジャイアントパンダとウナギを同一視するような、希少種の管理の考え方に関して重大な誤解を含んでいる場合が見受けられます（詳細は過去の記事を参照）。
ごく一部の業界関係者やジャーナリスト、専門家以外に、ウナギに関する情報の正誤を的確に判断することは困難です。なるべく正確な情報を得るためには、以下のことに気をつけると良いでしょう。インターネット上の記事の場合、記事を書いている個人名または組織名が不明なものは論外です。次に、記事の内容と執筆者の専門性の適合を確認することが重要です。ジャーナリストの場合は過去に書いた記事によって、大学教員など職業研究者の場合は業績一覧で執筆した学術論文のタイトルを見ることで、その専門分野を知ることができます。
さらに、記事の執筆者の立場を考慮することも重要です。例えば2018年3月6日にCitrusに掲載された業界紙編集長が執筆した記事では、『近年、うなぎ資源の減少要因のひとつとして“うなぎの大量消費”を掲げる動きがある』ことについて、『最新データのうなぎ消費量は2016年でみると約５万トンで、2000年の実に１／３に減少している。消費自体は増えているどころか、逆に減っているのである。』と述べています。しかし、重要なのは資源量に対してどの程度の割合を消費しているのかであって、消費の絶対量ではありません。また、2000年と比較して3分の1になったとはいえ、5万トン、１個体250gと大きめに見積もっても2億個体が１年間に消費されている状況を考えると、同じデータから「やはりウナギは大量消費されている」という結論を導くことも可能です。
環境保全NGOのメンバーが執筆していれば、結論を保全に導こうとしている可能性がありますし、ウナギ業界の関係者であれば、業界を擁護する主張に偏っている可能性が考えられます。ジャーナリストにも政治的な主張があり、職業研究者でも、ウナギ業界や環境保全NGOから研究費を得ている場合があります。執筆者が異なれば、立場と考え方も異なるため、絶対的に中立な記事はあり得ません。重要なことは、執筆者がどのような立場で記事を書いているのか、読み手が考えることです。
どのような商品を選択するべきか
ウナギの持続的利用のために消費者が取り得る行動として、情報共有の他に、「より適切な商品を選択すること」が考えられます。例えば、MSC、ASCなど、比較的信頼性の高い国際認証制度の認証を取得している水産物を選択することで、持続的な水産物を提供しようとしている個人や組織を応援することが可能です。しかし、ウナギの場合は残念なことに、世界のどこを見渡しても、持続可能な商品など存在しません。資源の持続可能性どころか、日本では合法性が担保されている養殖ウナギを入手することすら、不可能な状況です（詳細は過去の記事を参照）。
それでは、消費者はどのように商品を選べば良いでしょうか。一つの基準は、上述の「グリーンウォッシュ」にあります。資源回復への効果が明確ではない取り組みや調査研究を行ったり、資金の提供することによって、あたかもウナギ資源回復へ貢献しているかのように広報している組織や企業の商品の購入は、控えるべきです。これらの組織や企業も、違法である可能性が非常に高い商品を扱っていることを知っています。知っていながらも、その根本的な問題に向き合うことなく、資源回復への貢献をアピールしているとすれば、それは詐欺に近い行為ではないでしょうか。
そうはいっても、適法なウナギを入手することすら困難なのが、現在の状況です。そこで二つ目の基準となり得るのが、明確なゴールと客観的な基準です。現時点では持続性も、適法性も担保されていないとしても、明確なゴールを持って、客観的な根拠に基づいた適切な取り組みを行っている組織や企業があれば、それらの取り組みを応援できます。この原稿を公開する2018年3月26日の時点ではまだ公表されていませんが、今後、このような取り組みが順次公表されていく予定です。ようやく、商品の選択によって、消費者がウナギの持続的利用の促進に貢献できる時代が近づきつつあります。
ウナギの値段によって消費する商品を選択することについてはどうでしょうか。近年のニホンウナギ減少に関する報道とともに、「大量消費によってウナギが減少したのだから、食べる回数を減らし、食べる時にはスーパーやコンビニ、ファストフードではなく、専門店で手間をかけて調理したウナギを選択するべきである」といった趣旨の意見を目にすることが多くなりました。ウナギの置かれている現状を考えると、これらの意見を表明するに至った心情は十分に理解できます。しかし、「ウナギの持続的利用」という目的を設定したとき、消費者がウナギを食べる回数を減らすこと、専門店のウナギを選択することがどのような意味を持つのか、慎重に考える必要があります。
ニホンウナギを持続的に利用するためには、現状では消費を削減すべきです。個々の消費者がウナギを食べる回数を控えることで、消費が削減される可能性はあります。しかし消費の削減は、漁業管理など社会のシステムの変革を通じてなされるべきではないでしょうか。適切な消費上限量を定め、遵守する社会こそが、持続可能な社会であり、事実上捕り放題、食べ放題のシステムを放置したまま、個々の消費者の行動によって消費量の削減を目指すような社会は、持続的とは言えません。
専門店のウナギか、スーパーやコンビニ、ファストフードのウナギか、という食べ方の選択についても、適切に設定された消費量の上限が遵守されていれば、5百円の安価なうな丼を販売するのか、または5千円の高級うな重を販売するのかは、個々の経営体の経営方針の相違であり、社会が制限すべきものではありません。ましてや個人の消費行動は、一人ひとりの価値観や経済的な状況が大きく影響するものであり、「大切に食べよう」という気持ちの表明が、安価な商品の購入に対する非難に転じないよう、十分に気を配る必要があります。ウナギの持続的利用という目的を前提とした場合、問題点を明確にするために、食べ方の選択は、社会のシステムの改革とは切り離して考えるべきです。
ウナギを守ろうとする消費者の声が大きくならない限り、ウナギの問題が解決するとは考えられません。消費者の声が大きくならないとすれば、それはウナギを持続的に利用する必要はない、という消費者の判断の現れです。大変悲しいことですが、市民の意思として受け入れるしかないでしょう。
次回は最終回「まとめ 研究者の責任」を4月2日の月曜日に公開する予定です。なお、ニホンウナギの基礎知識については、「ウナギレポート」をご覧ください。
「2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について」連載予定（タイトルは仮のものです）
序：「歴史的不漁」をどのように捉えるべきか（公開済み）
１：ニホンウナギ個体群の「減少」 〜基本とすべきは予防原則、重要な視点はアリー効果〜（公開済み）
２：喫緊の課題は適切な消費量上限の設定（公開済み）
３：生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか？〜（公開済み）
４：ニホンウナギの保全と持続的利用を進めるための法的根拠（公開済み）
５：より効果的なウナギの放流とは（公開済み）
６：新しいシラスウナギ流通（公開済み）
７：行政と政治の責任（公開済み）
８：ウナギに関わる業者と消費者の責任（公開済み）
９：まとめ 研究者の責任（4月2日）